伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
また、当初課税の予算編成時には、初期のコロナ禍により行動制限、時短営業の規制等、今まで経験のない、先が読めない状況でございましたので、リーマンショック時のように複数年にわたり個人所得が伸びないのではないかと考えておりましたが、国の経済支援や金融緩和措置等により、コロナ禍からの回復や新たな需要の拡大により、少なからず所得を押し上げたものではないかと解釈しております。
また、当初課税の予算編成時には、初期のコロナ禍により行動制限、時短営業の規制等、今まで経験のない、先が読めない状況でございましたので、リーマンショック時のように複数年にわたり個人所得が伸びないのではないかと考えておりましたが、国の経済支援や金融緩和措置等により、コロナ禍からの回復や新たな需要の拡大により、少なからず所得を押し上げたものではないかと解釈しております。
ですので、常に開催するというわけにはいかないと思いますけれども、そういう経済支援的なものが今後も国・県、そして町で考えてできることがあれば、率先していきたいなというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君） 土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。
続きまして、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談と経済支援の項目で、まず初めに、母子手帳について質問いたします。 公明党は、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを11月８日に発表いたしました。
私は、2021年12月議会にてアフターコロナ・ウィズコロナにおける地域経済支援策についてというテーマにて一般質問をいたしました。その際は、今より先を見通すことが難しく、経済支援に対する施策も事業途中でございました。
妊娠・出産時の経済支援策として、国は計10万円相当を給付するようだが、どのような形で給付するのか。 妊娠時から出産、子育てまで、身近に相談できる伴走型相談支援の充実については、どのように考えているか、お聞かせください。 次に、２点目の未就園児への支援についてお伺いいたします。 保育園や幼稚園に通っていない小学校就学前の子どもゼロ歳から５歳児を未就園児などと呼びます。
我が国では、高校生家庭への経済支援が世界で遅れている現状があります。保護者の方の実情や要望をアンケートなどで把握し、高校生の修学援助、給付型奨学金、奨学金の返還支援などとの支援策の検討をお願いします。 学習支援事業、学習教室の回数の増加、訪問学習など子供の特性に応じた学習環境の提供といった施策に敬意を表します。他方小学生についてですが、民間の学習支援は、小学生への取組が多いように感じられます。
〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 今回政府が策定しました総合経済対策の中で、先行する自治体の例として、様々なサービスを受けられるようですが、そのことについての見解をでございますが、町では、国の出産・子育て応援交付金の創設に伴う伴走型相談支援と経済支援につきましては、本年11月22日の国の説明会を踏まえ準備を始めたところでございます。
要旨１、コロナ対策の一環の経済支援策として、主に国が資金を提供した次の事業において、実際の支援額と、真水の部分ですね、それと給付のためにかかった経費、人件費等を含む全てものですね。その額は幾らになっているのか伺います。
今後も町のほうといたしましては、限られた財源の中で、国の交付金等を有効活用して、子育て世帯に対する経済支援について鋭意検討していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員） とりわけ教育に対する取組も重要な課題ではないでしょうか。 学校教育課長にお聞きいたしますが、昨今本町の学校教育に対する厳しい状況が耳にされます。
経済支援では、妊娠、出生届の提出時に、各５万円相当を給付、今年４月以降に出産した人が対象で、出産・育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用できます。 ○江原浩之議長 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時０７分 再開 午前１０時０８分 ○江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 ８番、中山廣子議員。 ◆８番（中山廣子議員） 続けます。
報道によれば、政府も子育て世帯への経済支援策として、新生児１人当たり10万円分のクーポンを配る検討をしているとのことです。コロナ禍において子供を産み育てる家庭を応援、後押しするためにも、白岡市も独自の出産祝い事業を復活できないでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。
市では、国の経済支援対策と生活困窮世帯に対する支援を継続しているところでございます。 まず、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する貸付金制度の利用限度額に達した世帯、再貸付けについて不承認となった世帯等に対し、一定の収入基準等を満たせば受給できる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業を昨年７月から実施しております。
令和４年度は、予算額となりますが、ペイペイなどキャッシュレス決済及びプレミアム付与による地域経済支援に約４億7,400万円、水道料金の減免に約３億7,200万円など、合計10億200万円の事業を予定しています。これらの事業により、引き続き市民や事業者等を支援してまいりたいと考えています。 以上です。 ◎権田宣行教育次長 続きまして、御質問２、児童・生徒の手荷物についてお答えします。
市民１人当たり3,000円分の地域クーポン券事業、市内経済の活性化、市民全体への経済支援策として、11月１日開始に向けて万全の準備と周知をお願いいたします。また、事業後、成果を検証するために商品券が使用された事業所など細かく分析できるような形もとても必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、ちょっと気になるのが他市の動向。
本補正予算は、主にコロナ禍対策として組まれたもので、感染予防対策とコロナ禍を原因とする生活困難に対する生活保障、地域経済支援となっていますが、それが真に必要な事業であるのか、現実の効果等をしっかりと見なければなりません。そうしたとき、幾つかの事業でそれが真にコロナ禍対策と言えるのか、疑問がある事業があります。 １つは、商工業育成振興費です。
学校給食費などの負担軽減、住民税非課税世帯などに対する経済支援、低所得の子育て世帯の経済支援、生活者や事業者に対する水道料金など公共料金の負担軽減、バスやタクシーなど公共交通の経営支援、トラックなどの物流維持に向けた経営支援などです。ぜひ所沢市でも取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
コロナ禍の中、原油・物価高騰の影響を受けている方々への生活支援、事業者支援については実施内容を検討しているところでありますが、いずれにいたしましても、今後の本市の置かれている感染状況や経済状況などに即し、市として必要な生活支援や経済支援等の実施に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（古川歩議員） それでは、質問席より再質問をさせていただきます。
行政経営部では、令和２年度に特別定額給付金を市内ほぼ全世帯にいち早く給付をすることにより家計への経済支援を行いました。 また、コンビニ交付の拡大や市役所の一部窓口にキャッシュレス決済を導入するなど、感染症対策を機にデジタル化の推進を図り、市民サービスの向上に努めたところです。
今回は、様々な観点から考えるこれからの地域経済支援策についてと題しまして、本市における経済支援策に対してお尋ねをいたします。近年、地域経済の状況は、人口減少による経済規模の縮小や担い手不足、空き家、空き店舗問題、税収減など様々な将来的な課題を抱えております。
現在、町では第６次川島町総合振興計画で、子どもを安心して生み育てるための体制整備やサービス、経済支援の充実を図ることを施策に掲げ、鋭意推進しておりますが、少子化対策は何より国を挙げて取り組むべき課題であり、抜本的な改革を進めていく必要があるのではと考えております。